都市計画道路(計画線にかかる土地)とは
としけいかくどうろけいかくせん
将来道路になる予定線上の土地。安いが建築制限と立ち退きがセット。
都市計画道路は、「将来ここに道路を通す」と行政が決めた計画線です。計画線にかかる土地は相場より安く売られますが、その安さは「建築制限+いつか来るかもしれない立ち退き」の対価。仕組みを知れば、賢く付き合うことも、避けるべきかも判断できます。
仕組みの基本
- 都市計画道路には「計画決定」(線を引いた段階)と「事業決定」(実際に工事へ動く段階)があります
- 計画決定だけの路線は、何十年も動かないことがザラ(戦後に引かれたまま眠っている線も多数)
- 事業決定されると、用地買収(時価)+建物移転補償の手続きへ進みます
計画線内の土地の制約
- 建築制限: 階数(2階建てまで等)・構造(容易に移転できる木造等)の制限が一般的。鉄筋コンクリートの家や地下室は不可になることが多い
- 増改築にも許可が必要な場合あり
- 住宅ローン: 融資は受けられるのが一般的ですが、銀行によって評価が渋くなることも
買う前の調査(役所の都市計画課で)
- ① その計画線は計画決定のみか、事業化の予定があるか(「優先整備路線」に入っているかが目安)
- ② 敷地のどの部分がかかっているか(端がかすめるだけなら影響は限定的)
- ③ 建築制限の具体的な内容
- 重要事項説明にも記載されますが、自分で役所に聞くのが最も確実で、温度感までわかります
判断のフレーム
- 10〜20年住めれば良い(その後の住み替えも視野)+価格差が大きい → 合理的な選択になり得る
- 終の棲家にしたい・こだわりの家を建てたい → 避けるのが無難(建築制限と立ち退き可能性は相性最悪)
- 敷地の一部だけがかかる土地は、建物を計画線の外に配置することで共存できる場合も。設計会社と役所の両方に相談してから結論を。
よくある質問
Q.計画道路にかかる土地は買ってはいけませんか?
A.「事業化の気配」次第です。計画決定のまま何十年も動かない路線も多く、その間は安く住めます。ただし建築制限(堅牢な建物の禁止など)と、いつか来るかもしれない立ち退きを許容できるかが条件。事業化の予定は役所の都市計画課で確認できます。
Q.立ち退きになったら補償はもらえますか?
A.事業化されれば、土地は時価で買い取られ、建物の移転補償等も支払われます(無償で取られるわけではありません)。ただし「住み慣れた家を離れる」こと自体の負担は補償されません。長く住むつもりの家には、その前提で判断を。
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