自営業・フリーランスの住宅ローンとは
じえいぎょうふりーらんすのじゅうたくろーん
審査は所得3期分が基本。節税と借入額はトレードオフ。
自営業・フリーランスの住宅ローンは、「借りられない」のではなく「準備の仕方が会社員と違う」が正解です。審査の物差しは所得(売上−経費)の直近2〜3期分——つまり、節税と借入額はトレードオフ。家を買うと決めたら、2〜3年がかりの「審査対策」が始まります。
審査の物差し
- 所得で見られる: 売上ではなく、確定申告の所得金額(経費・青色控除を引いた後)。銀行は直近3期の平均や最低値で保守的に評価します
- 業歴: 3年以上が目安(銀行による)。開業直後は選択肢が狭い
- 書類: 確定申告書3期分・納税証明書(税金の未納は即アウト級の要素です)
2〜3年前から始める準備
- 所得を作る: 経費を積んで所得を圧縮する節税は、借入可能額を直接削ります。「所得500万円×3期」を作るコストと、借入額のバランスを設計する——税理士に「住宅ローンを組みたい」と早めに共有するのが第一歩です
- 納税をきれいに: 期限内納付の実績。国民健康保険・年金も同様
- 事業用の借入・カードの延滞整理(審査に影響することの項参照)
金融機関の選び方
- フラット35: 直近1期の所得で審査可・業歴要件も緩やか——自営業の第一候補(別項参照)
- 地銀・信金: 事業の実態を見て個別判断してくれる「相談力」が強み。事業融資との付き合いがある銀行なら有利なことも
- ネット銀行はスコアリング型で、自営業には書類・基準が厳しめの傾向
実務のコツ
- 事前審査を早めに(物件を決める前に): 自分の「借りられる額」の現在地を知ることが、物件探しと節税方針の両方を決めます
- 配偶者が会社員なら、収入合算・ペアローンで審査を安定させる選択も(別項参照)
- 法人成りしている場合は役員報酬の設定額・決算書も評価対象に。「家を買う前の2期」の決算設計まで含めて、税理士と作戦を立ててください
よくある質問
Q.自営業だと住宅ローンは組めないのですか?
A.組めます。ただし会社員と審査の物差しが違い、「所得(経費を引いた後)の直近3期分」で見られるのが基本です。売上が大きくても節税で所得を圧縮していると借入可能額は小さくなります。家を買う2〜3年前から「見せる所得」を作る計画が必要です。
Q.フラット35が自営業に有利というのは本当ですか?
A.本当です。フラット35は直近1期の所得で審査可能(銀行は3期平均が主流)で、勤続・業歴の要件も緩やかです。開業から日が浅い人・所得の変動が大きい人の第一候補になります。
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