ハザードマップとは
はざーどまっぷ
洪水・土砂災害などの危険度を示す地図。土地選びの必須確認項目。
ハザードマップは、洪水・内水・土砂災害・高潮・津波などの危険度を地図にしたものです。自治体が無料公開しており、不動産取引では浸水リスクの説明が義務化されています。土地の「安さの理由」が災害リスクだった——を防ぐ、土地選びの必須チェックです。
見るべきマップは1枚ではない
- 洪水ハザードマップ: 川の氾濫による浸水深。「想定最大規模」と「計画規模」の2種類があり、厳しい方(想定最大)で確認する
- 内水ハザードマップ: 下水があふれる浸水。川から遠くても浸水する場所はここでわかる
- 土砂災害警戒区域(イエロー/レッドゾーン): レッドゾーンは建築制限あり。造成の擁壁費用も高額に
- 地震関連: 揺れやすさマップ、液状化予測図
国交省の「重ねるハザードマップ」なら、住所を入れるだけで複数のリスクを一括確認できます。
リスクとの正しい付き合い方
- 浸水深0.5m未満: 基礎を高くする、家電・給湯器の配置を工夫するなど設計で緩和可能
- 浸水深3m以上: 2階まで浸水する水準。原則避けたい
- 完璧にゼロリスクの土地は稀です。リスクの種類と深さを知った上で、価格・設計・保険(水災補償)で備えるのが現実解
実践タイミング
気になる土地が出たら、問い合わせの前にまず住所でハザードマップを引く習慣を。現地見学のチェックリストと合わせれば、危ない土地は早い段階でふるい落とせます。
よくある質問
Q.浸水想定区域の土地は買ってはいけませんか?
A.一律にNGではありません。浸水深0.5m未満なら基礎を高くする・電気設備を2階に置くなどの設計で対処できる場合もあります。ただし3m以上の区域や家屋倒壊等氾濫想定区域は、原則避けるのが賢明です。
Q.ハザードマップで安全なら地盤も大丈夫?
A.別問題です。ハザードマップは洪水・土砂災害などの災害リスクを示すもので、地盤の強さは載っていません。地盤は購入後の地盤調査で判明し、弱ければ地盤改良費(50〜150万円)がかかります。
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