住宅ローン控除(住宅ローン減税)とは
じゅうたくろーんこうじょ
年末のローン残高に応じて所得税などが戻る制度。
住宅ローン控除(住宅ローン減税)は、年末のローン残高の0.7%が所得税などから戻ってくる、家づくり最大の優遇制度です。13年間(中古は10年)の合計で100〜300万円規模になり、実質的に金利負担を大きく相殺します。
制度の基本(2020年代半ば時点)
- 控除率: 年末残高の0.7%、新築は原則13年間
- 対象の上限(借入限度額)は住宅の省エネ性能で変わる: 長期優良・低炭素住宅が最も高く、ZEH水準、省エネ基準適合…と段階的。省エネ基準を満たさない新築は原則対象外になりました
- 主な要件: 床面積50平米以上(所得により40平米〜)、引き渡しから6か月以内の入居、所得2,000万円以下 など
賢く使うポイント
- 性能の高い家ほど控除枠が大きい: 断熱等級を上げる判断は、快適性・光熱費に加えて税制でも回収できます(長期優良住宅・GX志向型住宅の項も参照)
- 初年度の確定申告を忘れない: 忘れるとその年の分は原則受けられません。入居翌年の2〜3月(還付申告は1月から)に手続きを
- 控除額は「納めた税金」が上限。育休などで所得が少ない年は恩恵が減る点も計画に織り込む
- 繰り上げ返済で残高を減らすと控除額も減るため、控除期間中の繰り上げは効果を試算してから
注意
制度内容は年度ごとの税制改正で変わります。契約前に必ず最新の条件を住宅会社・国税庁サイトで確認してください。当サイトの用語集も改正に合わせて更新していきます。
よくある質問
Q.住宅ローン控除でいくら戻ってきますか?
A.年末ローン残高の0.7%が所得税(+住民税の一部)から差し引かれます。残高3,000万円なら年21万円、13年間の合計で最大200万円超になることも。ただし納めている税額が上限なので、収入によって満額使えない場合があります。
Q.手続きは難しいですか?
A.初年度のみ確定申告が必要ですが、e-Taxなら自宅から1〜2時間で完了します。必要書類は年末残高証明書・登記事項証明書・契約書コピーなど。2年目以降は年末調整だけで自動適用されます。
Q.夫婦のペアローンだと控除はどうなりますか?
A.夫婦それぞれが控除を受けられるため、世帯での控除額が増えるのがペアローン・連帯債務の利点です。それぞれが初年度の確定申告を行う必要があります。
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