住宅手当・社宅と持ち家のタイミングとは

勤務先に家賃補助(住宅手当)や社宅制度がある場合、家を建てるとその補助が消えることが多く、実質的な収入減として建て時の判断材料になります。例えば家賃補助月3万円なら年36万円・10年で360万円で、「早く建てるほど得」とは限らない計算です。一方で考慮すべき反対側の要素は、①補助はいつまで続くか(年齢・年数制限のある会社が多い)、②社宅・賃貸の住環境と家族の暮らしの質、③建築費・金利の動向、④持ち家になると出る手当(持家手当)がある会社も。実務としては、就業規則で「補助の残り期間と金額」を確認し、総額をライフプランに織り込んで比較するだけで判断の精度が上がります。「補助が切れる年」を建て時の目安にする考え方は、合理的な決め方の一つです。