介護保険の住宅改修(手すり20万円枠)とは
かいごほけんのじゅうたくかいしゅうてすり
要介護認定があれば改修費20万円まで9割給付。将来知って得する制度。
介護保険の住宅改修は、要介護認定を受けた人の自宅改修に20万円まで(7〜9割給付)が出る制度です。新築には使えません——しかし「将来この制度で改修しやすい家」を新築時に仕込むことはできる。親の家にも、いつかの自分の家にも効く、知って得する制度です。
制度の骨格
- 対象: 要支援1〜要介護5の認定を受けた人の自宅
- 支給: 改修費20万円を上限に7〜9割(自己負担1〜3割)——原則1人1回ですが、要介護度が大きく上がると再利用できる仕組みもあります
- 対象工事: 手すり設置・段差解消・滑り防止の床材変更・引き戸への交換・洋式便器化——「移動と排泄」まわりが中心です
- 手順の絶対条件: ケアマネジャーに相談→工事前に申請→承認→工事→領収書で償還。先に工事すると1円も出ません
新築時にできる仕込み
- 手すりの下地補強(廊下・トイレ・玄関・浴室——今付けなくても壁の中に合板だけ。数万円): 将来「下地がないから壁ごと工事」を防ぎ、この制度の20万円が手すり代に集中できます(バリアフリーの項参照)
- 引き戸化できる開口設計・最初から段差の少ない設計(家庭内事故の項参照)——そもそも改修が要らない家が最強です
- ヒートショック対策(別項参照)の断熱も、広義の介護予防投資です
親の家にも使える知識
- 実家の手すり・段差に不安があるなら、親の要介護認定+この制度で自己負担2〜6万円程度の改修が可能——「知らずに全額自費」が最ももったいないパターンです
- 自治体独自の上乗せ補助(高齢者住宅改修助成)を持つ市区町村も多い——地域包括支援センターが相談窓口です
家は30年後の自分も住む場所。新築の数万円の下地と、この制度の知識——2つ合わせて「最後まで住める家」の保険になります。
よくある質問
Q.介護保険の住宅改修とはどんな制度ですか?
A.要支援・要介護認定を受けた人が自宅で暮らし続けるための改修(手すり・段差解消・引き戸化・洋式便器化など)に、20万円を上限として費用の7〜9割が支給される制度です。ケアマネジャーに相談→事前申請→工事→償還という手順で、必ず工事前の申請が必要です。
Q.新築時にこの制度は使えますか?
A.新築工事自体には使えません(既存住宅の改修が対象)。だからこそ新築時は「将来手すりを付けられる下地補強」「引き戸化できる開口」「段差の少ない設計」を仕込んでおくと、将来この制度で最小の工事だけで住み続けられる家になります。
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