実印・印鑑証明はいつ必要?とは
じついんいんかんしょうめいはいつひつよう
土地契約・ローン・登記で登場。印鑑登録は早めに済ませておく。
実印・印鑑証明は、不動産契約とローン契約で必ず登場する「本人証明のセット」です。家づくりは実印の晴れ舞台——「いつ・何通必要か」を知って先回りしておくと、契約直前の役所ダッシュを防げます。
実印が必要になる場面
- 土地の売買契約・決済(所有権移転登記の委任状)
- ローンの金銭消費貸借契約(金消契約)と抵当権設定
- 工事請負契約(会社により認印可のことも)
- 連帯保証・持分の登記など、家族の実印が要る場面も(共有名義・ペアローンの項参照)
段取りの実務
- 作成→印鑑登録: 住民票のある市区町村で登録(即日可・数百円)。売買契約の前までに済ませておくのが安全です
- 印鑑証明書: 発行から3か月以内の有効期限が通例。必要通数(契約・登記・ローンで3〜5通が目安)を各所に確認し、直前にまとめて取得(マイナンバーカードがあればコンビニ交付可)
- 引っ越しとの連動: 転入すると印鑑登録は取り直しです。新住所で登記する段取り(住所変更の項参照)なら、転入→印鑑登録→印鑑証明取得の順で一連の手続きに
実印そのものの心得
- 認印との兼用・シャチハタは不可。フルネーム彫刻が一般的です(数千円〜)
- 保管は印鑑証明と別の場所に(セットで盗まれると悪用リスク)。家の重要書類の管理(住宅履歴の項参照)の一部として
- 夫婦それぞれ必要になる場面(共有名義・ペアローン)では、2人分の作成・登録を早めに
小さな段取りですが、「実印がなくて契約が延期」は実際に起きる話。家づくり初期のTODOリストに「実印」の3文字を入れておいてください。
よくある質問
Q.実印はいつまでに作ればいいですか?
A.土地の売買契約〜ローン本審査の前までに「実印の作成+市区町村への印鑑登録」を済ませておくと慌てません。登録は住民票のある市区町村で行うため、引っ越し(転入)と登録のタイミングの整理も必要です(住所変更の項参照)。
Q.実印と認印はどう違うのですか?
A.実印は市区町村に登録した「公的に本人証明できる印鑑」で、印鑑証明書とセットで法的な重みを持ちます。認印は登録していない普通のはんこ。不動産契約・ローン契約・登記という人生の大型契約では実印+印鑑証明が要求されます。
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