契約不適合責任(旧・瑕疵担保責任)とは

契約不適合責任は、「契約の内容と違うもの(品質・種類)が引き渡された場合に、売主・施工者が負う法律上の責任」です(2020年の民法改正で旧「瑕疵担保責任」から衣替え)。施主にとっては「引き渡し後に見つけた不具合を、どこまで直してもらえるかの法的な土台」——保証書と並ぶ、もう一つの守りです。

責任の中身(施主が請求できること)

• 追完請求: 直してもらう(補修)——最も基本の権利
• 代金減額請求: 直せない・直さない場合に代金を減らす
• 損害賠償請求・契約解除(重大な不適合の場合)
• 旧制度より請求の選択肢が広がったのが改正のポイントです

期間のルール(ここが実務の急所)

• 構造耐力上主要な部分+雨水の浸入防止部分: 新築は法律で10年間が義務(品確法。特約でも短縮不可)+瑕疵保険で資力も担保
• その他の部位(内装・設備等): 契約・約款の定めによる(2年等の短期保証が一般的——保証書の確認を。アフターの項参照)
• 通知期間: 不適合を知った時から1年以内に通知が民法の基本。「気づいたら早く・書面で」が権利を守る行動です

実務での使い方

• 証拠の習慣: 不具合は写真+日付+状況をメールで会社へ(口頭の連絡は「言った言わない」に。初期不具合の項参照)
• 図面・仕様書が基準: 「契約の内容」とは設計図書のこと(別項参照)。だからこそ最新版の保管が武器になります
• 会社が応じない場合の相談先: 住宅紛争審査会(1万円で専門家によるあっせん・調停)・住まいるダイヤル——裁判の前の実用的な選択肢があります

「引き渡したら終わり」ではないことを、法律が保証しています。記録と通知——この2つの習慣が、法律上の権利をあなたの実際の守りに変えます。