見積もりの有効期限と価格改定とは

建築費が上昇し続ける局面では、見積もりに有効期限(1〜3か月)が明記され、期限を過ぎると再見積もり=値上がりということが普通に起きます。トラブルを避けるための確認は、①見積もりの有効期限と、期限内に契約した場合の価格保証の範囲、②契約後の価格改定条項: 請負契約書に「資材価格の急騰時は協議のうえ請負代金を変更できる」という条項(物価スライド条項)があるか、その発動条件、③契約から着工まで期間が空く場合(土地探し並行など)の価格の扱い、④「今月中の契約なら今の価格」という営業トークは、事実の場合もあるが焦らせる技術の場合もある——価格表の改定日を聞けば裏が取れます。自衛策は、仕様をできるだけ確定させてから契約すること(曖昧なまま契約すると、後の「仕様確定」で実質値上げされても比較できません)。