住宅取得資金の贈与(非課税の特例)とは

住宅取得資金の贈与の非課税特例は、親や祖父母からの住宅資金援助が一定額まで贈与税ゼロになる制度です。通常の贈与は年110万円を超えると課税されますが、この特例なら数百万〜1,000万円規模を非課税で受け取れる——家づくり世代への、最大級の税制支援です。

制度の骨格(2020年代半ば時点)

• 非課税枠: 省エネ等住宅(断熱等級5以上等)で1,000万円、それ以外で500万円——ここでも家の性能が枠を分けます
• 贈与者: 父母・祖父母(直系尊属)。配偶者の親からの直接の贈与は対象外(配偶者が受けて配偶者の持分に)
• 主な要件: 受贈者は18歳以上・所得2,000万円以下、贈与の翌年3月15日までに取得・居住(見込み)など
• 基礎控除110万円と併用可: 省エネ住宅なら実質1,110万円まで非課税も可能

絶対に外せない2つの手続き

• ① 申告: 非課税でも贈与の翌年2/1〜3/15に贈与税申告が必須。「非課税だから何もしない」は特例が適用されず課税される最悪パターンです
• ② タイミング: 原則「家の取得前(支払いに充てる前)の贈与」。着工金・決済に間に合う時期に受け取る段取りを。年末の引き渡しは「翌年3/15までに居住」の要件と絡むため、スケジュールを税務署・会社に確認

実務の注意

• 受け取った資金は住宅の対価に充当し、その分を自分の持分として登記(親の持分にしない)
• 夫婦それぞれの親から受ける場合は、各自の枠・各自の申告・各自の持分で処理
• 制度は年度の税制改正で枠・期限が変わります。契約前に必ず最新の条件を国税庁サイトか税務署で確認してください

親に相談しにくいお金の話ですが、この特例は「親の相続税対策」としても合理的な制度です。制度の存在を家族で共有することから始めましょう。