固定資産税とは
こていしさんぜい
土地と建物に毎年かかる税金。新築には軽減措置がある。
固定資産税は、土地と建物を持っている限り毎年かかる税金です(+市街化区域なら都市計画税)。持ち家の「見えない家賃」とも呼ばれ、新築戸建てで年10〜18万円規模。住宅ローンの返済額だけで資金計画を立てると、この月1万円強が想定外の負担になります。
仕組みの基本
- 毎年1月1日時点の所有者に課税(年の途中の売買は日割り精算が慣例)
- 税額 = 固定資産税評価額 × 1.4%(+都市計画税 最大0.3%)
- 評価額は市場価格より低く、土地は時価の7割程度、建物は建築費の5〜6割程度からスタート
- 3年ごとに評価替え。建物は経年で下がり、土地は地価次第
新築の軽減措置(ここが重要)
- 建物: 新築から3年間(長期優良住宅は5年間)、120平米までの税額が2分の1に
- 土地: 住宅用地の特例で、200平米までは評価額が6分の1(200平米超の部分は3分の1)。これは期限なくずっと有効
- つまり——「4年目(または6年目)に建物分の税額が上がる」。ここを知らないと家計が驚きます
実践ポイント
- 資金計画には「軽減終了後の税額」で組み込む(住宅会社・自治体に概算を確認できます)
- 納付は年4回分割か一括。口座振替やキャッシュレス納付の設定を入居後の手続きリストに
- 家の性能(長期優良住宅)で軽減期間が延びる——性能への投資は税金でも回収できます
- 「カーポートや物置で税金が上がる?」——基礎に固定された建物とみなされるものは課税対象になり得ます。外構計画の細部で気になる場合は自治体へ
毎年の維持費(税金+保険+修繕積立)の全体像は「持ち家の年間維持費まとめ」の項でまとめて確認できます。
よくある質問
Q.固定資産税はいくらぐらい見ておけばいいですか?
A.土地1,500万円+建物2,500万円クラスの新築戸建てで、軽減適用中は年10〜15万円、軽減終了後は年13〜18万円程度が概算の目安です(自治体・評価額で変動)。月1万円強を住居費として最初から家計に組み込んでおきましょう。
Q.4年目に税額が上がったのはなぜですか?
A.新築住宅の建物分の軽減(2分の1減額)が3年間(長期優良住宅は5年間)で終了するためです。「4年目から上がる」ことを知らないと家計が驚くことになるので、軽減終了後の税額を最初に確認しておくのがおすすめです。
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