登記(所有権・抵当権)とは
とうきしょゆうけんていとうけん
土地や建物の持ち主などを公的に記録する手続き。
登記は、土地・建物の権利を国の帳簿(登記簿)に記録する手続きです。「自分の家」を法的に自分のものにする最終工程——お金の流れでは諸費用の一項目ですが、何のための登記が何回あるかを知ると、決済日の風景と費用の内訳が読めるようになります。
家づくりで登場する登記
- 所有権移転登記(土地購入時): 売主→あなたへ。決済と同時に司法書士が申請します
- 建物表題登記(完成時): 新築建物の物理的情報(所在・種類・床面積)を新規登録。土地家屋調査士の領域で、唯一DIYの余地がある登記です(数万円の節約)
- 所有権保存登記(完成時): 建物の所有者としての登録。住宅の軽減税率あり(登録免許税の項参照)
- 抵当権設定登記(ローン実行時): 銀行の担保権の登録。完済時には抹消登記を自分で申請します(権利証の項参照)
費用と実務
- 合計30〜50万円(登録免許税+司法書士・調査士報酬)が土地+新築の相場。内訳(税/報酬)の見積もり確認を——報酬部分は事務所で差があります
- 司法書士は銀行・不動産会社の指定が通例ですが、相見積もりの相談は可能です
- 住民票の住所と登記の連動(新住所登記)は住所変更の項を参照——段取りを知っていると住所変更登記の二度手間を防げます
登記後の確認
決済・引き渡し後、登記事項証明書(別項)で「自分が所有者・銀行の抵当権」を確認——これで権利の手続きは完結です。登記識別情報(権利証)は家の最重要書類として保管を(別項参照)。2024年からは相続登記も義務化——この帳簿と家の付き合いは、代をまたいで続きます。
よくある質問
Q.登記は自分でできますか?
A.建物の表題登記(完成時の物理的な登記)は自分でやると数万円節約でき、実際に挑戦する施主もいます。一方、所有権・抵当権の登記は銀行が司法書士の関与を必須とするのが通例で、実務上は専門家に任せることになります。「表題登記だけDIY」が現実的な節約ラインです。
Q.登記費用はいくらかかりますか?
A.登録免許税+司法書士・土地家屋調査士の報酬で、土地購入+新築の場合30〜50万円が目安です。報酬部分は事務所により差があるため、見積もりの内訳(税と報酬の区分)を確認する価値があります。
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